2021-03-17 第204回国会 参議院 予算委員会 第12号
○小西洋之君 では、総務省、重ねて質問、順番にできるところからしていきますけれども、この問題の八月九日以降ですね、木田氏とその総務省が、衛星・放送課だと思うんですけれども、やり取りをしていた担当者はどなたになりますか。
○小西洋之君 では、総務省、重ねて質問、順番にできるところからしていきますけれども、この問題の八月九日以降ですね、木田氏とその総務省が、衛星・放送課だと思うんですけれども、やり取りをしていた担当者はどなたになりますか。
質問、順番を変えます。 沖縄振興というのは、沖縄の自主性を尊重し、沖縄の自主的な発展と豊かな住民生活の実現です。そして、安心、安全が保障され、穏やかな暮らしと両輪です。しかし、基地があるがゆえに、沖縄の子供も県民も命が危機にさらされるという状況があります。 先月、五月二十一日、二十二と、飛行自粛の依頼を無視して米軍機が学校の上空を飛行しました。
次の質問、順番を入れ替えまして、四番目の質問になります。 地方公共団体が地方債を発行してそれを日銀が買うとなった場合に、総務省の所管する法令などで地方公共団体を制限するルールなどはありますでしょうか。
まず、午前中の議論を受けて、質問順番を変えて、かんぽ不正販売問題に係る番組への介入問題について聞きたいと思います。 資料を用意いたしました。午前中から議論になっている朝日新聞、二十六日付けの記事です。
済みません、ちょっと質問順番入れ替えさせていただきます。 東ティモールにつきまして、日本語表記におきましてはチモールという書き方とティモールという書き方ございますけれども、これはどちらが正しいのでしょうか。
質問する前に、今日、今三番手として立っておりますけど、質問順番の入替えがありました。昨日、野党筆頭あるいは与党筆頭の理事などの協議をいただいて、各会派の御了解を得て、私のわがままを許していただいて三番手に立たせていただきました。全ての皆さんに感謝を申し上げたいと思います。
午前中に大塚耕平委員の方からインバウンドに関して、国民全員が万歳という雰囲気になるのはもうちょっとクールダウンした方がいいよというか、若しくは一度冷静になって考えるべきではないかという御発言がありましたので、それに関連して、今日はちょっと質問、順番を変えて、質問通告の九番からお聞きしたいと思っているんですけれども、日本人がオーストラリアに旅行をする、その八七年と二〇一七年の、どのくらい数が増えているのか
ちょっと質問順番変えさせていただいて、続きましてやりたいのが、労働時間の把握です。 これについても、管理監督者を含めて労働時間を客観的に把握する、あるいは適切な方法で把握していくということが今回うたわれる。これも報道によると省令ではなくて法律まで引き上げて対応していくという、そんな検討が行われているというふうに報道されていますけれども、現在の状況についてお伺いしたいと思います。
ということなので、冒頭、お二方の質問、順番繰り上げさせていただきまして、させていただきたいと思います。 まず、東京電力は、持ち株会社を含めて、社長、役員の交代というのが当然ですがあるわけです。
いろいろ御説明いただいたんですが、小沢代表の所信表明というんですか代表質問、順番、どっちを先に言ったらいいかあれなんですが、には、被用者保険と国民健康保険を、段階的にと書いてあるんですね、段階的に統合する。それから二〇〇八インデックスには、順次統合する。言葉は若干違いますが、やはり明確な方針が示されております。
ちょっと質問順番があれですけれども、このまま、もちろん国産の食品が見直されるのはいいことなんです。でも、今もう年金は物価スライドしない、いろんな負担増、そういうことで、特に高齢者の皆さん、それから障害者、非課税世帯の皆さんに対しての何か手当て必要じゃないですか。困っているんですよ、食品が値上げされて、結果として。対策はありませんか。
それで、教育基本法の話が今ちょっと大臣からも出たものですから、ちょっと質問順番を変えまして、通告書でいいますと三番になります。ここで教育基本法の中身を詳しく論じようとは思いません。ただ、ちょっと大臣の発言で、私気になりましたので申し上げたいと思います。 九月二十六日に大臣が任命されて、その日の多分夜なんでしょうか、文部科学省における大臣記者会見がございました。
○二之湯智君 若干通告とは質問、順番が変わりますけれども、ひとつお許しをいただきたいと思います。 地方分権一括法や今回の三位一体改革で、国から地方への権限や財源の移譲が進んだと言われておりますけれども、権限の割には財源移譲は進んでいないと、そういうことが各地方自治体から聞こえてくるわけでございまして、まだまだ分権は道半ばの感じがするわけでございます。
○国務大臣（小池百合子君） 今の二点の御質問、順番にお答えしたいと思います。 まず、モニタリングでございますけれども、御指摘ありましたように、昨年来この石綿の問題が大きくクローズアップをされてきたということにかんがみまして、昨年秋からアスベスト緊急大気濃度調査を実施してまいりました。
本来、質問順序は自民党さんの方からだったんですけれども、私の質問に対する答弁、根本副大臣に御無理をお願い申し上げましたことがありまして、質問順番変わりましたこと、御了解いただきたいと思います。 私は、この給与法の改正なんですけれども、公務員給与の前提となります本来の人事行政の在り方につきまして今日は確認させていただきたいという、それ一点で今日は質問させていただきたいと思います。
まず最初に、一番最後に準備しました質問、順番は最後ですが、これは過日の審議の中でも申し上げたことですが、要介護認定や介護サービス計画、いわゆるケアプランの策定に当たっては、サービス事業者の意向に左右されてそういう認定や策定が行われないようにする必要がある。
質問順番がございまして、申しわけございません。これ一番頭にしたらよかったんですけれども。 保護基金の問題で、これは各保険会社が積み上げていくんですが、今のところはいわゆる寄附金扱いになるんですか。ところが、実際は損金扱いにしていただいた方が積み立てという意味では充実してくると。
○柿沢弘治君 参議院で六番目の政党でございますが、私の質問順番は三十番、すでに各党から多くの議論がなされておりますので、さらに与えられた時間にも制約がありますので、ポイントをしぼって質問をしたいと思います。 衆参合わせて一カ月半の議論を聞いてまいりましたけれども、依然として日本経済は一体どうなるのか、これからどこへ行くのか、明らかになっていないように思います。
そうなりますと、質問順番を待つておりますととつてもできつこない。こういうことをせられますと、いなかにおるのがうまく行つてわずか四日です。こういうふうな委員会も非常にけつこうでございますが、議事の進行上、理事会等においてまずはかつてもらいたい。この三点をお尋ねいたします。